福岡市もカジノ誘致に名乗りをあげています

IR施設の建設によって経済効果をもたらそうと、政府としては意欲的な姿勢で臨んでいます。目下、実現に向けての詰めの作業に取り組んでいる段階です。IRの場合、カジノ施設が目玉になっている点が、良きにつけ悪しきにつけ、注目度を高めています。カジノが運営されることによって、海外からの観光客が大幅に増加し、地域経済の活性化、雇用の拡大、税収増加など、プラス面の影響が期待される反面、マイナス面も危惧されています。ギャンブル依存症の増加や犯罪発生、反社会的集団に資金ロンダリングの温床を提供するなどの好ましくない側面を恐れる人もいます。政府の担当委員会においても、予期されるトラブルへの対応策を協議しているところです。また、現行法ではギャンブルは禁止されていますので、法整備も行わなければなりません。

このように多くの課題を抱えつつも、カジノ施設が立ち上がることでのメリットは非常に大きなものがあるところから、各自治体が誘致運動に取り組んでいます。横浜や大阪が熱心に動いていることがメディアを通じても伝えられていますが、各地方都市でも、地域おこしをねらって、名乗りを上げているところは少なくありません。九州の福岡市は、グローバル創業・雇用創出特区に指定されていて、規制緩和や外国人の創業支援などの独自の施策を打ち出し、まるで安倍政権の実験室であるかのような様相を呈しております。とりわけ、博多湾での船上カジノも計画されており、議論を呼んでいます。現在の法律では、日本の領海の中での賭博行為は禁止されていますが、この規制を緩和して、クルーズ船の寄港を増加させようという計画を持っています。

もしカジノが解禁されれば、その連続性でもって船上でのカジノ営業が可能となる可能性が高まります。現在は、福岡市としては明確な姿勢は見せていませんが、特区提案に船上カジノを入れているのは間違いのないことです。IR推進法が国会を通過した以上、船上カジノ営業の是非が問われる場面に身を置かなければならなくなるのは当然です。海外では、実に140ヵ国以上で合法化されているのですから、何の不思議もない話なのですが、日本の場合は原点から議論をしなければならないというのがもどかしいところです。福岡での動きが他の自治体にも影響をもたらすことは十分に考えられます。日本経済全体の底上げのためにも、速やかな体制作りが必要となってきています。日本としても、国際化の波には早いうちに乗っておくのが得策です。日本のカジノ解禁が待てない方も【業界最速!最短2分】最も出金が早いオンラインカジノは?をチェックしてみましょう。