カジノの話が進むと平和に商機が訪れます

日本でのカジノ解禁へ向けた法案が2016年に国会を通過し、成立いたしました。いよいよ、日本でもカジノが設置され、運営されることとなったのです。もちろん、法律の整備を行わないことには、現在日本の法律はギャンブルを禁止していますので、整合性がとれなくなります。また、ギャンブル中毒や治安悪化の問題などにも、しっかりした対策を立てておくことが必要です。それをクリアして合法化されたら、大きな経済効果をもたらすことは間違いありません。とりわけ、海外からの観光客が急増し、爆発的に消費を拡大してくれます。日本経済の先行きが不透明なだけに、経済成長の起爆剤になり得るものがあれば、心強い限りです。もしカジノが日本にできて運営がスタートしたら、多くの企業にビジネスチャンスがやってきます。

巨大なギャンブル施設となりますと、関連する産業は裾野が圧倒的に広いです。膨大な波及効果があるものと期待されています。日本で導入を計画しているのは、ちょうどシンガポールで立ち上がた特定複合施設のタイプです。カジノがメインとなって、レジャー施設や国際会議場、ショッピングセンター、ホテルなどが一体的に整備されるものと見られています。専門家の予想によりますと、一カ所で数千億円単位の投資になる可能性があると見ています。そこからもたらされる経済効果は、投資額の少なくとも2倍から3倍になるとの予測を持っています。とりわけ目立った経済効果が得られるのは、建設業界、観光産業、IT関連業界であるとされています。さらに、雇用をも拡大することも確かです。これは、カジノ施設の直接雇用スタッフだけにとどまらず、コイン製造メーカーなどといった施設に関連する各種の業界に経済的効果があるものと見られています。

単純に考えてみますと、施設でのゲームの会社やホテルなどの建築物を建てる会社がビジネスチャンスを得ることになりますが、実際には、海外での事例がそうであったように、金融とかショービジネス関連の産業にもプラスの効果が出てくるとの予想があります。中でも、ゲームに特化した仕事を請け負う企業にとっては代えがたい好機です。情報が取りざたされている会社としては、大手パチンコメーカーの株式会社平和があります。現在のパチンコやパチスロだけでなく、ラスベガスやマカオのカジノでプレイされている機械の需要は必ず出てまいりますので、実に大きなマーケットが広がっていることはあらためて言うまでもありません。もちろん、現在は未定の状態ですので、憶測での話でしかありませんが、平和としては社運を賭して、カジノ構想を睨んでいることは確実です。