hisもカジノ誘致運動に熱心です

日本でもIR推進の方針によって、カジノ解禁がいよいよ現実的な気配が出てきました。諸外国ではすでに合法化されているところがほとんどで、日本はこの点は遅れているのは間違いありません。ただ、ギャンブル施設の建設や運営を認めるためには、法律の改正が必要になってきます。現行の刑法では賭博行為を禁じていますので、賭博場を設けることそのものができません。100年以上も前の法律とはいえ、今も拘束力を持っているのは当然です。ですから日本でカジノを解禁するためには、まずは法整備をしておかなければなりません。日本は法治国家ですので、法律に反した事柄がまかり通ってはならないからです。また、ギャンブル依存症への対策や治安悪化の抑止策なども、しっかりとした備えをしておく必要があります。もちろん、政府ではその作業は着々と進んでいます。

IRは極めて巨大なプロジェクトです。それだけに、多くの企業が運営の受注に奔走しています。中には、海外の企業で名乗りを上げているところもあります。関連している業界は、ゲーム機器メーカーやIT企業、不動産や金融機関、旅行会社など、実にその裾野は広いと言わなければなりません。旅行大手hisもその中の一社です。hisはカジノの事業化に非常に意欲的です。もし解禁となった場合、ハウステンボスへの誘致する構想を表明しています。日本初のIRを目指して、積極的な誘致活動を展開しています。長崎県佐世保市にカジノを誘致することによって、普段はあまり表舞台に出ることのない地方都市の活性化に貢献するとの発想に基づくものです。IRのもたらす経済効果には、単に多くの観光客が来ることによる消費増大だけに限ったものではありません。

カジノはじめ大規模施設の建設が求められますので、直接建設にかかわる作業者はもちろん、施設が完成した後も、その運営に携わるスタッフの数も相当数にのぼるものと予測されています。実に大きな雇用を生み出すことにつながります。とりわけ、大手企業の少ない地方都市においては、雇用が大きく拡大するビッグプロジェクトはありがたい限りである、というのが現実です。また、IR施設関連の企業が収益を上げることで、その結果として税収も格段に向上します。国や自治体によっては、IRによる税収増加も望ましいところです。カジノが生み出す経済効果が大きいこともありますので、多くの自治体や企業が誘致に熱心に動くのは、当然のことと言えましょう。2020年の東京オリンピックの後の経済成長の青写真が明確でない現在、IRは日本にとっての救世主と言っても過言ではありません。カジノに興味のある方は、まずはオンラインカジノから⇒ベラジョンカジノとチェリーカジノを徹底比較!どちらで遊ぶ?